以前の記事で、教育研究員と学校教育支援教員の話をしました。興味のある方は見て下さい。実はあと、市内には不登校児童をみる適応指導教室があるんですが、ここにも公募なし直接一本釣り雇用で元管理職が務めるポストが一つあります。
よって、市が採用した再雇用の人達をまとめるとですね、
教育研究員３人、
適応指導教室の教員１人、
学校教育支援教員３人
の合計７人が市で独自に採用している方々達です。（令和２年度・現状当組合で分かっている限り）そして、
７人中６人が元管理職であり、市がこういった仕事がありますよということを公募せずに、直接話を持っていって一本釣り採用をしています。
管理職を経験した事をもってして「深い知識がある」と判断しているように見えなくもないのですが、まぁ元管理職の先生方は教育に関して深い知識をもっていて、直接話を持っていくことも人事課がOKだと言っていて法的にも問題ないと言われれば、
道義的にどうかという相対的な視点からしか論ずることはできません。
そうなってくると、各自に判断を委ねるしかありませんが、データ上はまとめることはできるので、一旦まとめてみましょう。
管理職を経験すれば、市が提供する特別な再雇用先を享受する可能性は高くなります。元管理職の市採用再雇用枠の占有率は８５％です。（７人中６人なので）。また、公募なしで直接話を持っていっているという事実は、確率論としてサイコロを振っているわけではありませんので、「あ、偶然ですね、７人のうち６人が元管理職だったんですよー。偶然ですよ？」と言うことはできないのです。シンプルに言うと、
市教委は市内再雇用の職を元管理職を中心に直接採用しようと計画した。そして、元管理職８５％の占有率データが出ることになった。
というわけです。
元管理職なんで、深い知識を持っているから適任だという方もいらっしゃるでしょう。また、単なる天下りだと非難する人や、そもそも管理職試験自体が学閥を主体とした出来レースじゃないか、と非難する人もいます。人それぞれです。
いずれにせよ、よりよい尾張旭の教育環境にするため、各教員のみなさんは色々と考えてみることは良いことだと思います。特に尾張旭市内在住の教職員の方々は、払っている市税と関わりがありますので、一市民として妥当な再雇用のあり方を考えて頂けると、よりよい市政へと繋がっていくかと思います。あと、個人的に執筆者はどう思ってるのかというと、私の意見を言っておきます。この再雇用の三職については、別に管理職経験しなくてもそこそこ教員を経験すれば、誰でもやれるんじゃないですかね。ただ、誰が適しているかという点においては、結局測定はできないものなので、難しい話ですよね。
最後に、一点だけ。市教委は立派に職務をこなしているという見方もできるということもお伝えします。というのは、現在再雇用を希望すれば６５歳まで雇用を確保しないといけません。算数専科の先生は県の管轄の再雇用の枠なんです。それで、県の枠がもうないのであれば、市として枠を作らざるを得ないということです。そういった見方をすれば、雇用の確保のために、市教委は尽力しているのであり、評価できるのではないでしょうか。
しかし、これも市の雇用から外れた人達を「算数専科」で雇っているのか、県の雇用でまかないきれない人達を市職として雇っているのか、どちらなのでしょうか。私には分かりません。今は管理職の占有率が８５％ですが、今後ヒラ教員の再雇用の人達が増えてくると、この枠がどうなってくるのかは不明です。市が雇用を確保し続ければ、パーセンテージも下がってくるようにも感じます。
なので、数年経ってみて、この占有率がどうなっているのかをまた調査したいと思います。市で用意した職の管理職占有率が下がっていれば、よりフェアな再雇用に向かっていると評価できると思います。
但し、①教育研究員に関してはあれ？と思うことがあります。この職は１０年前からすでにあり、ずっと元校長が再雇用されていく場所だときいています。一度でもヒラ教員が再雇用された実績はあるのでしょうか。今後も教育研究員にヒラ教員を充てがうこともしなさそうですよね。とすれば校長利権の一つだと揶揄されても、それ相応の理由の一端はあるんじゃないですかね（誤解だとしても、みんなそう思ってますからね）。
②あと、結局ヒラ教員は負担の大きい算数専科から充てがわれるということも言えそうです。ヒラ教員は算数専科から充当し、元管理職は校長から順に教育研究員から埋めていく。図で表すとこうです。
（→ヒラ）算数専科ー学校教育支援教員ー教育研究員、適応指導教室の先生（←元管理職）
ヒラ教員を左から埋めていき、元管理職を右から埋めていく。そして、学校教育支援教員くらいでぶつかりあう。
今後予想としては、このぶつかり合う学校教育支援教員の枠が増えていくような気がします。もしくは、また違う職が作られるか。
学校教育支援教員の枠の増加は働き方改革にも合致しますし、文科省の望む少人数クラスの推進にも合致します。また、再雇用先も確保でき、、というわけでいい事尽くしです。
数年経ってまたこのブログを読み返して、予想がどうなっているのか、また再考してみましょう。
そういえば、公民館とかの公的施設の管理者って、昔は校長の天下りだとかよくきいていましたよね。こういうところは今どうなっているのか調べてみるのも面白いのかもしれませんね。
今後もよりよい市政のためのチェック機能を当組合は果たして行こうかなと思っています。応援よろしくお願いします。