先日弊組合員より、某教頭、某教務主任にあたる２名が虚偽の労働時間の申告をしているのではないかということで話を頂き対応してきました。この教頭に関しては、私自身も知っている人物であり清廉潔白のような方なので今回に関しては少し様子を見ていこうということにしました。しかし、教務主任の方は以前にも指摘されたにも関わらず（校長が指導するということでした。）、再度労働時間の過小申告を続けていまして悪質性が高いと組合は判断しています。
よって市長（行政）側に労働時間の把握をきちんと努めるよう、書面にて請願したところです。今後、市長の森和美さんの強いリーダーシップのより社会問題となっている教員の労働事情について、しっかりと取り組んで頂けるものと信じています。もちろん市長として１年目ではありますが、前任の水野市長のようにズバッと教員が過ごしやすいように教育委員会を導いてくれるものだと願っています。
前任の水野前市長は、全ての学校に休憩室をつけてくれるように手配をすぐにしてくれたと聞いています。弊組合員が人事委員会に措置要求をした際のことです。私利私欲の為に働く市長であれば、我関せずで黙殺する人もいるでしょう。逆に水野前市長のようにすぐに行動する市長もいます。職員が休憩できる場所を設置することは労働安全衛生法に定められています。
森市長も教職員の労働時間の問題について、今後取り組んでいってくれるものだと期待しています。（学閥人事の問題もお願いします。）
教員の労働事情について説明します。
原則、教員は労働基準法の労働時間が適用されているので、残業をしてはいけません。しかし、大抵の校長は「勝手に残っているだけ」と主張し、違法残業を放置し続けてきました（校長は全く実務を手伝いません。残業は好きに教員がやってると主張する校長がほとんどです。）しかし、その悪どい校長の労働意識に一定の歯止めを効かすため、一連の働き方改革の流れの中で、「在校時間を年間３６０時間以内に収めること、月の最大の在校時間は４５時間に収めること。」と文科省の方で決議されました。そのガイドラインは格上げされ、現在は法律レベルで求められています。それにも関わらず、違法残業について無視を続けており、昨年度も違法ラインの３６０時間を超える学校ばかりでした。仕事が勤務時間に終わらないとわかっていても、無理やり仕事を押し付け放置し、違法残業の撲滅や業務削減に力を入れようとしません。組合が指摘をしても、ほんのちょっとだけ業務削減をし、やってるから！と言って誤魔化してばかりです。その証拠は、去年の３月の市内の勤怠表を見ればわかります。年間３６０時間を超えた教職員がどれだけ多かったか。
なので、職員が嘘の申告をすると、労務管理の基本である労働時間の把握ができなくなります。今回の教務主任の場合は、自分が出世したいから虚偽申告をしているに過ぎません。残業時間を多く見せたくないのです。虚偽申告を指摘されても、さらに続けると言うのは罰則されてもおかしくない内容だと思います（今回は２回目です。）。末松文科相は「万が一、校長が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得る。これは重要なポイント」と強調しています。
処分先は、校長なのか、教務主任なのか、その両方なのか、という論点がありますが、今回校長が前回指導していたのであれば、教務主任の責任は免れないであろうと判断します。校長としての、管理責任があるかどうかは一旦置いておき、教務主任が罰則されるのは当然だと当組合は考えます。
国が定めた働き方改革の流れの邪魔をする行為は、許されることではございません。
ましてや虚偽申告をするような人が今後、管理職として私たちの上に立つことにならないよう、組合として強く要望します。
最後に行政側や市長も知らないと思うので説明します。
学校には四役というのがいます。それは、校長ー教頭ー教務主任ー校務主任です。大体、校務主任を３年やって、教務主任を３年やって、教頭試験を受けて、教頭を経験し、最後は校長になります。なので、出世街道のスタートが校務主任なわけです。虚偽申告をしているのが教務主任であれば、そのまま数年後教頭試験を受けて教頭になって管理職になる可能性が高いです。
もちろん本来は教務主任と校務主任は出世ルートでもなんでもなく、校長が自由に決めることのできる校内ポストの人事です。ですが、学閥、教友会(学閥のおこぼれをもらう組織）という私的な団体が談合し校長を通り越してポストを決めています。教頭試験の公募は知らされませんし、本来は教務主任か校務主任を１年やれば、試験が受けられるはずですが実際はそうはなっていません。教務主任と校務主任に無用な下積みをさせているわけです。
そもそも人事システム自体がインチキです。私たち教職員は、新人として赴任時に、「学閥」か「学閥外」かで、選別されます。学閥であれば学閥の同窓会への加入が促され、学閥外であれば、学閥よりも不利な「教友会」への加入が促されます。教員であれば誰もそれは知っています。本当に失礼な話です。
本来人事権を持つ校長が自由に教務主任と校務主任を選定していないことが問題なのです。校長の赴任前に、教務主任と校務主任は既に決定されており、インチキな学閥ー教友会人事システムを元に人事が決められます。そのシステムの中、組合が指摘したにも関わらず過少申告を続ける者に対し出世をさせていくのであれば、問題は更に大きくなると考えます。
というわけで、市長、行政側からの強いリーダーシップの元、教職員の労働環境について取り組んでいただけるものと期待しています。