退職後の管理職手当の行方

  • 2022年10月22日
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今回はちょっと違ったテーマでお話ししますね。現行は退職後、再雇用で働くことを決めた場合、再雇用契約を結ぶことになっています。それで、再雇用の枠は色々あって、

教育研究員、適応教室指導員、拠点校指導員、学校教育支援教員、現場の算数専科

等が挙げられます。

教育研究員、適応教室指導員、の枠は特に少ないです。なので、元校長、元教頭という利権の人を送り込みます。60を超えて授業や学級経営はしんどいので、まぁ、こっちの方が安全に楽に働くには都合がいいわけです。

この人事は公募を装っていますが、市教委が一本釣りで、元校長、元教頭に話を持っていきます。なので、一般の教員でどれだけ研究する力があり実績があったとしても、利権を持っているところがポストを持っていってしまうので、一般教員は教育研究員になれないのです。求人の話を聞くこともありません。元校長に教育研究員としての知識や研究実績があるのかというとないと思いますが、そういうものなのです。そもそも40過ぎて校務に進路変更したときから、現場の専門的な教科教育からは遠ざかっているはずなので、専門的に学級経営的、教育研究的な指導をするのはむしろ不適切だと思いますが、まぁ市教委と校長たちがごにょごにょっとやっちゃうので。算数専科教員はやっぱり一番再雇用でハードじゃないかと思うわけです。60超えて、高学年の児童の算数とかを教えているので、個人的には尊敬に値します。

詳しくは、、こちらに書いてあります。

あとは、こちらもついでに見てください。

さて、今回はその手当の話です。現在手当は、みんなほとんど横並びなんですよね。大体週四日勤務で17万程度です。これは算数専科でもそうですし、教育研究員でも変わりません。なので、まぁ仕事内容の相違に差があるだけです。仮に「元校長だぞ?」と教育研究員が偉ぶってきても、「あ、週四日月給17万の人ですよね?お疲れ様でーす」で、まー終わりなわけですよ。笑

今後、公務員の定年は延長していきます。それは国全体で動いています。その中できまっていく制度ですが、60過ぎの取り扱いが変わってきます。

どういうことかというと、60歳以降の給与は、退職時の7割程度になるということです。

なので、例えば僕らが退職時年収850万だったとすると、退職すると0.7がけなので、600万とかになるわけです。60超えてフルの担任は超しんどいですよ。途中で退職を余儀なくさせられる人が続出しそうです。

じゃあ校長はどうなるんだって話をしますね。校長は現状8万後半の管理職手当とボーナスの特別アップをもらっているので、150万くらい上乗せしてあると思います。その手当の7割をもらい続けます。

ここが驚きなんですが、校長職をしなくても、校長手当をもらえ続けます。

手当の名前は変わるかもしれませんし、単なる給与として、支払われるだけかもしれませんが、退職したしたとしても退職時の管理職手当をもらい続けることになるのです。

現状は、教育研究員と算数専科、仕事内容に違いはありますが、給与の差はありません。

今後は、元校長(元教頭)か元教諭で給与の差が出ます。65の定年まで続きます。

簡単なケースで言うと、年収1000万の校長がいるとします。退職後は7割になるので、どんな仕事をしても700万もらえます。

例えば仮に、同じ担任をするにしても、元校長は、他の退職教諭に比べて100万円給与が多いんです。めちゃくちゃだと思いますが、めちゃくちゃです。

でも、元校長が皆と同じように、担任をやると思いますか?絶対学級崩壊起こすに決まってるじゃないですか笑。なので、この利権で過ごしてきた実務能力のない高級とりをどこに配属するのかという問題が生じます。嫌味として言っているわけではなく、現実問題として、「え、俺、来年から担任やるの?え?ほんとに?どっかポストないの?」と、10000パーセント言うに決まってます。元校長として、担任をやる人が出て現場を引っ張っていくのであればそれはそれでいいことですし、歓迎します。ですが、大抵の校長は現場の担任業務を嫌がり、市教委もそれに対応していくことになるでしょう。昨年の○○校長は、教育研究員になれたのに、なんで俺は担任業務なんだ!とかなりますよ笑。

自分の勝手な予想です。もし、全ての人が定年延長になれば、60を超えて働く人が増えます。それで、ポストの奪い合いが起こります。まず全てのポストはフルになると思います。

どういうことかというと、

勝ち組定年延長ポスト:教育研究員、適応教室指導員、学校教育支援教員、拠点校指導員、

負け組み定年延長ポスト:担任業務、算数専科教員、

※勝ち組、負け組というのは、楽に続けられるのかという価値を簡略化しているだけです。あくまで、功利的な側面でのブログ記事上の分類に過ぎないことをご理解ください。65までバリバリ担任・算数専科をやれるスーパーな人もいるでしょうし、担任・算数専科として第一線で教え続けることに意義を感じる人もいるでしょう。個人的にはそういった人をとても尊敬しています。

という構図になると勝手に予想しています。

それで、まぁ、元校長とか元教頭の利権のある人が、勝ち組ポストを取っていくんじゃないでしょうか。

年収700万円で、教育研究員をフルでできるなんて超絶な勝ち組というか、、もはや市民オンブズマンの大群が押し寄せてきそうなレベルの話ですね笑。なんか税金払いたくなくなるのわかりますよね。

あとは、学校教育支援教員もせこいなと思ったりします。絶対に現場を担当する専科や担任の方がキツイに決まっています。この辺は、もう少し精査されて、担任やる人が増えるのかもしれませんね。

部分的に違っていることもあるかもしれません。また、今後もっと細かく決まっていく中で変化は生じるのかもしれませんが、現在レベルでは大体こんなイメージかなと、大枠を捉えていただけたらと思います。

今回は、退職後の話でした。ぜひ、これから管理職になる人もならない人も、参考までに。

最後に、当組合員が60歳になり、区切りを迎えたときのことについて伝えます。その際は、当組合員の定年後の取り扱いについて不当に行われることないよう、組合としても市教育委員会に対し、当組合員の要望を丁寧に伝えていきたいと思っています。当組合員が無理なく安全・安心に65歳まで働くことができるよう働きかけるのは組合として当然であり、当組合員の過ごしやすい職場作りを当局と話し合えたらと思っています。

うちの組合は、組合員が65歳になるまで、しっかりと面倒をみますよっ!